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信用規制

信用規制


信用規制とは、信用取引による過熱した売買を抑えるために導入されている規制措置です。

信用取引全体に対する規制を『全面規制』、個別銘柄に対する規制が『個別規制』となります。



様々な信用規制

全面規制は株式市場全体が過熱してきた場合に発動され、委託保証金率が引き上げられます。

通常は30%以上ですが、株価の過熱するにつれ40%、50%と、どんどん引き上げられてきます。


個別の銘柄が過熱してきたときには信用残の『日々公表銘柄への指定』が発動され、"過熱感が高まっている"と注意を促されます。

同時に委託保証金率が引き上げられます。仕手化した銘柄などが規制の対象になったりします。

また、委託保証金率の引き上げでも過熱化が収まらない場合は、増し担保規制、空売り・現引き禁止などの規制がかかるようになります。



全面規制、個別規制は証券取引所が実施しますが、これとは別に証券会社が独自に店内の自己規制を行うことがあります。


株価の下げが続き、『追証』が連続してかかるのが必至とみられるとき。
委託保証金が規定の範囲しか差し入れられていないと、『追証』の徴収に追われることになるため、委託保証金率を規定以上に積み増しさるという規制。

また、仕手人気が集中し、株価の行き過ぎが目立ってくると、投資家がそうした銘柄の仕手戦に巻き込まれるのは危険と判断されたときに、信用取引の利用を制限することがあります。



信用規制は株価が株価が乱高下するような仕手性の強い銘柄に対して出されることが多いようです。

そして、順調に上昇している株でも、信用規制をきっかけに急落するケースが多くみられます。